融資の利息がどこも似ているのは分かっている事と思いますが、実を言えば、利息制限法と呼ばれている法により最大限の利率が定められているからなのです。

貸金業者などはそれらの規定の限度範囲内で別々に設定しているので、同じな中でも違いが出るローンサービスを提供しています。

その利息制限法とはどのようなものか見ていきましょう。

まず最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満の貸し付けには20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年率15%までとなっていて、その上限を超す金利分は無効となるはずです。

無効とは払わなくて良いことです。

にも関わらず以前は年25%以上の利率で契約する金融会社がほとんどでした。

その訳は利息制限法に背いても罰則の規定が存在しなかったためです。

さらに言えば出資法による上限利息の年間29.2%の金利が認められていて、その規則を盾に転ずることは無かったです。

利息制限法と出資法の間の利率の差の範囲が「グレーゾーン」と呼ばれているのです。

出資法には罰則が有り、この法の上限利息は超えないようにきたが、出資法を利用する為には「債務者が率先して支払いを行った」という原則です。

この頃、頻繁にされている必要以上の支払いを請求されるものはそのグレーゾーンの利率分を過払いとして返済を求める要請です。

裁判でも出資法の前提が聞き入れられることは大半はなく、要求が受け入れられる事が多いです。

今では出資法の上限範囲の利息も利息制限法と統一され、これにより消費者金融業の利息も似たり寄ったりになっているのです。

万一この事に気付かずに、上限利息を超える契約をしてしまった場合でも、これらの契約そのものがないものとなり、上限範囲の利息以上の利息を返済する必要はないのです。

にも関わらず繰り返し返済を求めるようなら弁護士か司法書士に相談しましょう。

そうすることでキャッシュバックを求めることがなくります。